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25年以上のマンションの住宅ローン減税には
耐震基準適合証明書が必要です。

中古マンションと住宅ローン減税

パークハイツ

中古マンションを購入するに当たって欠かせないのが住宅ローン減税です。
住宅ローン減税とは、住宅ローンを利用してマンションを購入する場合に一定の要件を満たすことによって、年末の住宅ローンの残高から割り出される金額を、所得税から控除してもらえる制度です。

10年間でなんと最大200万円、売主が宅建業者の場合では最大で400万円も控除の対象となります。 住宅ローンを利用して中古マンションを購入する人にとっては、なんとしても利用したい制度でしょう。
下記に個人間売買と宅建業者売買のそれぞれの控除額を表示しました。参考にどうぞ。

   売買形態   控除対象の上限    控除期間    控除率   控除額の上限
  個人間の売買    2000万円    10年間    1.0%    200万円
  宅建業者売買    4000万円    10年間    1.0%    400万円

上記の減税は、中古マンションにあっては築25年未満の建物に限ります!
原則的に築25年以上のマンションではその恩恵にあずかることは出来ません!

だからと言って住宅ローン減税を諦めないでください。
取って置きの方法があります。上記の築年数の要件を撤廃できる方法があるのです!
それは「耐震基準適合証明書」を取得する方法です。

築年数25年の要件を撤廃できる方法

なぎさ団地

基本的に築年数の要件を撤廃できる方法には

【引渡しを受ける前に既存住宅売買かし保険を付保する方法】
この方法は、耐震基準の適合審査に際して耐震診断が現実的ではないマンションについて有効な方法です。
しかしながら現実的にこの方法は採用しにくい点があります。
それは、かし保険の為の現況検査実施が必要で、その上審査の結果で劣化事象が出た場合では改修工事が必要なことです。
そのいずれでも、売主の承諾が不可欠です。



最も現実的な方法は

【耐震基準適合証明書を取得する方法】 です。
この方法にも留意すべき点があります。
それは必ず所有権が移転する前に耐震基準適合証明書の取得が必要なことです。
所有権が移転した後では住宅ローン減税のメリットを受けることは出来ません。
住宅ローン減税対応以外にも様様なメリットがあります。早めの取得をおススメします。

審査の申請者は基本的に売主になります。
申請者は売主になりますが、実際の証明費用の負担は買主のケースが多いようです。

いずれにしても、引渡しを受ける前に実施することが必要です。
「耐震基準適合証明」は当事務所にてスピード審査・発行が可能です。


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