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神奈川県在住のお客様のために
迅速でリーズナブルな耐震基準適合証明を心がけています。

       旧耐震マンションの耐震基準適合審査日記はコチラ      新耐震マンションの耐震基準適合審査日記はコチラ
       木造戸建ての耐震基準適合審査日記はコチラ

築20年以上の戸建て・築25年以上のマンションでも、
住宅ローン減税等の各種税制特例を受けられる可能性があります!!

住宅ローンを利用して住宅を購入しようとする人にとって、
住宅ローン減税を受けられないのは致命的!
場合によっては購入を断念せざるを得ないほどの一大事です。

でもご安心ください!

築20年以上の戸建て・築25年を経過したマンションでも、
住宅ローン減税や不動産取得税減税などの各種優遇税制を利用することのできる方法があります。
それは、「耐震基準適合証明書」を取得することです。

昭和56年6月1日以降に建築確認の適合通知を取得した新耐震の物件なら、
原則「耐震基準適合証明書」の取得が可能です。

昭和56年5月31日以前に確認申請を受理されたマンションでも、条件付で可能性があります。
諦めないで、まずはお問い合わせを!



耐震基準適合証明取得のメリット

耐震基準適合証明を取得することによる特例には下記のものがあります。

     ■住宅ローン減税

     ■住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税の軽減措置

     ■不動産取得税の軽減措置

     ■贈与税非課税措置

     ■固定資産税減税

     ■地震保険割引



    まずご一報を!(携帯電話が一番早いですのでお急ぎなら下記の番号より遠慮なくどうぞ)

     電話からの申込み・お問い合わせは  090-8689-1306
     専用フォームからの申込み・お問い合わせはコチラ



マンションの耐震基準適合審査のプロセス

 step 1 審査依頼

メール又は電話でお問い合わせ

無料

当サイト「適合証明 申込み・お問い合わせフォーム」より、必要事項を記入の上メールを送信願います。
お急ぎなら電話連絡でも結構です。
電話からの申込み・お問い合わせは  090-8689-1306 河上

引き続き、審査に必要な書類の写しを送信していただきます。
お送りいただいた書類で事前審査を行います
必要書類は、ご依頼の物件が本審査を受けることが可能か否かの判断に不可欠です。
書類の詳細は下記を参照ください。

なお、審査に関する疑問点等のお問い合わせも、
適合証明 申込み・お問い合わせフォームからどうぞ。

お急ぎなら電話連絡でも結構です。
電話からの申込み・お問い合わせは  090-8689-1306 河上
折り返しご連絡を差し上げます。


 step 2 事前診断

無料
お送りいただいた「適合証明 申込み・お問い合わせフォーム」及び必要書類(建築確認済証の写し等の書類)にて事前診断の書類審査を行います。
書類審査の結果をご報告いたします。
 step 3 現地調査

無料

弊社の「一級建築士」による現地調査を行います。
審査の結果をお知らせいたします。

 step 5 耐震基準適合証明書の交付

有料
ご指定のあて先へ【耐震基準適合証明書】の書類を送付いたします。

木造住宅の耐震基準適合証明は、「耐震診断」を行い基準をクリアーする必要が有ります。
建築確認の適合通知が、昭和56年6月1日以降の物件に限ります。



発行にかかる費用(木造戸建て・ハウスメーカー戸建)

木造住宅の耐震基準適合証明は「耐震診断(一般診断法)」を、
ハウスメーカー戸建の耐震基準適合証明は「型式適合判定」を
鉄骨・RC戸建の場合では構造適合確認を行います。

※ 耐震診断には筋交が明記してある図面が必要です。無い場合はご相談ください。
  ハウスメーカー戸建の場合は耐震診断ではなく「型式適合判定」を
  鉄骨・RC戸建の場合では構造適合確認を行います。

     区 分  審査基本料  住宅ローン
 減税用
 登録免許税
 減税用
 耐震診断
 型式判定
 構造適合確認
   合計
  木造戸建て
  2階以下の在来木軸工法・枠組壁工法
  \20,000   \10,000   \10,000   \45,000   \85,000
  木造戸建て
  3階の在来木軸工法・枠組壁工法
  \20,000   \10,000   \10,000   \25,000   \65,000
  ハウスメーカー戸建
  鉄骨・RC戸建
  \20,000   \10,000   \10,000   \25,000   \65,000
上記の発行費用に別途消費税が必要です。
神奈川県以外の調査対象物件につきましては別途「調査行程費用」がかかります。
2020年01月01日 改定

発行にかかる費用(マンションの場合)

新耐震マンションと旧耐震マンションでは必要とされる証明書の枚数が異なります。
新耐震マンションでは二枚、旧耐震マンションでは三枚の証明書が必要です。

     区 分  審査基本料  住宅ローン
 減税用
 登録免許税
 減税用
 不動産取得税
 減税用
 耐震診断    合計
新耐震マンション   \20,000   \10,000   \10,000   不要   不要   \40,000
旧耐震マンション   \30,000   \10,000   \10,000   \10,000   不要   \60,000
旧耐震マンション(壁構造)
(プレキャスト壁式構造)
  \30,000   \10,000   \10,000   \10,000   \45,000   \105,000
旧耐震マンション(壁構造)
(現場打壁式構造)
  \30,000   \10,000   \10,000   \10,000   \60,000   \120,000
上記の発行費用に別途消費税が必要です。
神奈川県以外の調査対象物件につきましては別途「調査行程費用」がかかります。
2020年01月01日 改定

必要書類

耐震基準適合証明本審査に先立ち、事前審査に必要な書類は下記のとおりです。
下記の書類は本審査の可否を判断するために不可欠です。



●木造戸建て(2階以下)の耐震基準適合証明に必要な書類
1. 検査済証の写し(又は台帳記載事項証明書にて代用可)
2. 確認申請の図面(無い場合はご相談ください)
3. 建物登記事項証明書の写し
4. 販売チラシ
5. ハウスメーカーの場合には、型式証明のための「認定証」が必要です。

●新耐震マンションの耐震基準適合証明に必要な書類
1. 検査済証の写し(又は台帳記載事項証明書にて代用可)
2. 配置図 各階平面図 立面図 (パンフレット等でも可)
3. 建物登記事項証明書の写し
4. 販売チラシ

●旧耐震マンションの耐震基準適合証明に必要な書類
1. 検査済証の写し(又は台帳記載事項証明書にて代用可)
2. 配置図 各階平面図 立面図 (パンフレット等でも可)
3. 建物登記事項証明書の写し
4. 耐震診断書または耐震認定書
5. 販売チラシ

昭和56年6月1日以降に建築確認通知を受けた物件は新耐震基準で設計された物件です。
昭和56年5月31日以前の建物は旧耐震基準の建物です。
旧耐震の場合では耐震診断書または耐震改修報告書が必要です。
ただし、旧耐震でも5階建て以下の壁式構造なら耐震診断書が無くても審査が可能です。
その場合ではクランツ事務所で耐震診断を実施しすので別途に耐震診断費用が必要です。
旧耐震の場合にはご相談ください。

上記の書類に不足があっても、工夫することで審査が可能になります。
諦めないでまずはご一報を!




耐震基準適合証明 申込み・お問い合わせ

     電話からの申込み・お問い合わせは  090-8689-1306
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