旧耐震マンションの耐震基準適合審査日記はコチラ      新耐震マンションの耐震基準適合審査日記はコチラ

発行にかかる費用(木造戸建て・ハウスメーカー戸建)

木造住宅の耐震基準適合証明は「耐震診断(一般診断法)」を、
ハウスメーカー戸建の耐震基準適合証明は「型式適合判定」を
鉄骨・RC戸建の場合では構造適合確認を行います。

※ 耐震診断には筋交が明記してある図面が必要です。無い場合はご相談ください。
  ハウスメーカー戸建の場合は耐震診断ではなく「型式適合判定」を
  鉄骨・RC戸建の場合では構造適合確認を行います。

     区 分  審査基本料  住宅ローン
 減税用
 登録免許税
 減税用
 耐震診断
 型式判定
 構造適合確認
   合計
  木造戸建て
  2階以下の在来木軸工法・枠組壁工法
  \20,000   \10,000   \10,000   \45,000   \85,000
  木造戸建て
  3階の在来木軸工法・枠組壁工法
  \20,000   \10,000   \10,000   \25,000   \65,000
  ハウスメーカー戸建
  鉄骨・RC戸建
  \20,000   \10,000   \10,000   \25,000   \65,000
上記の発行費用の他「消費税」が必要です。
神奈川圏外ならびに神奈川県内遠方エリアの調査対象物件につきましては別途に「調査行程費用」がかかります。

2020年01月01日 改定

発行にかかる費用(マンションの場合)

新耐震マンションと旧耐震マンションでは必要とされる証明書の枚数が異なります。
新耐震マンションでは二枚、旧耐震マンションでは三枚の証明書が必要です。

     区 分  審査基本料  住宅ローン
 減税用
 登録免許税
 減税用
 不動産取得税
 減税用
 耐震診断    合計
新耐震マンション   \20,000   \10,000   \10,000   不要   不要   \40,000
旧耐震マンション   \30,000   \10,000   \10,000   \10,000   不要   \60,000
旧耐震マンション(壁構造)
(プレキャスト壁式構造)
  \30,000   \10,000   \10,000   \10,000   \45,000   \105,000
旧耐震マンション(壁構造)
(現場打壁式構造)
  \30,000   \10,000   \10,000   \10,000   \60,000   \120,000
上記の発行費用の他「消費税」が必要です。
神奈川圏外ならびに神奈川県内遠方エリアの調査対象物件につきましては別途に「調査行程費用」がかかります。

2020年01月01日 改定

必要書類

耐震基準適合証明本審査に先立ち、事前審査に必要な書類は下記のとおりです。
下記の書類は本審査の可否を判断するために不可欠です。



●木造戸建て(2階以下)の耐震基準適合証明に必要な書類
1. 検査済証の写し(又は台帳記載事項証明書にて代用可)
2. 確認申請の図面(無い場合はご相談ください)
3. 建物登記事項証明書の写し
4. 販売チラシ
5. ハウスメーカーの場合には、型式証明のための「認定証」が必要です。

●新耐震マンションの耐震基準適合証明に必要な書類
1. 検査済証の写し(又は台帳記載事項証明書にて代用可)
2. 配置図 各階平面図 立面図 (パンフレット等でも可)
3. 建物登記事項証明書の写し
4. 販売チラシ

●旧耐震マンションの耐震基準適合証明に必要な書類
1. 検査済証の写し(又は台帳記載事項証明書にて代用可)
2. 配置図 各階平面図 立面図 (パンフレット等でも可)
3. 建物登記事項証明書の写し
4. 耐震診断書または耐震認定書
5. 販売チラシ

昭和56年6月1日以降に建築確認通知を受けた物件は新耐震基準で設計された物件です。
昭和56年5月31日以前の建物は旧耐震基準の建物です。
旧耐震の場合では耐震診断書または耐震改修報告書が必要です。
ただし、旧耐震でも5階建て以下の壁式構造なら耐震診断書が無くても審査が可能です。
その場合ではクランツ事務所で耐震診断を実施しすので別途に耐震診断費用が必要です。
旧耐震の場合にはご相談ください。

上記の書類に不足があっても、工夫することで審査が可能になります。
諦めないでまずはご一報を!

耐震基準適合証明 申込み・お問い合わせ

     専用フォームからの申込み・お問い合わせはコチラ
     電話からの申込み・お問い合わせは  090-8689-1306

このページの先頭へ