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旧耐震マンションでも耐震基準適合証明を取得できる?
はい  壁式鉄筋コンクリート造ならそれが可能です!

旧耐震マンションでも耐震基準適合証明書を取得できるの?

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そもそも「耐震基準適合証明」は、読んで字のごとく当該建物が現行の耐震基準に適合していることを証明するものです。 ですから基本的に旧耐震基準で設計され施工された建物は当然のことながら適合しません。

原則は上記のとおりですが、旧耐震のマンションでも耐震基準適合証明書を取得することができる場合があります。 5階建て以下の壁式鉄筋コンクリート又は壁式プレキャスト鉄筋コンクリートで造られたマンションです。

なぜ壁式構造に限って旧耐震でも適合証明取得が出来るかといえば、それは「阪神淡路大震災」の建物被害調査にありました。 震度7を超える直下型地震に見舞われた神戸の建物は、多くの建物が甚大な被害を受けました。 それは新耐震基準で設計された建物でも深刻なダメージを受けるほどの大きな揺れだったのです。

そんな中にあって致命的なダメージをほとんど受けなかった建物がありました。
それが「壁式構造」で建てられたマンションだったのです。
調査の結果、壁式構造なら旧耐震マンションでも「耐震基準適合証明」への道が開けたのです。

旧耐震壁構造マンションの審査のプロセス

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壁構造なら無条件で「耐震基準適合証明」を取得できるわけではありません。
ラーメン構造など他の構造の旧耐震では新耐震基準のクリアーを証明する耐震診断結果が必要とされるのと同様に、壁式構造の場合でも耐震診断によってその適合性を証明する必要が有ります。

ただ壁式構造の場合では耐震診断と言っても、通常で行われる耐震診断のような大掛かりなものではありません。通常の耐震診断では100万単位の費用がかかります。 
建物の規模が大きくなるほどその費用も大きくなります。
なので通常の耐震診断費用程度の費用がかかるなら、「耐震基準適合証明書」取得のメリットはありません。

旧耐震の壁式構造の場合では、国土交通省が監修した簡易耐震診断法によって建物の健全性を確認する必要が有ります。
そのためには耐震診断のために設計図書の閲覧が必要で、閲覧した構造設計図を元に耐震診断を行うことになります。

上記のように設計図書の閲覧が可能な管理組合は、36年以上の長きに渡って設計図書などの重要書類を
きちんと維持・管理している管理組合ですので、このようなマンションは建物の管理状況も良好な場合が多いです。

コンクリート強度確認が必要な場合も

さらに、壁式構造でも「壁式鉄筋コンクリート造」と「壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造」では
コンクリートの強度確認が違います。
「壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造」の場合では上記の簡易耐震診断をクリアーすること
で審査は終了しますが、「壁式鉄筋コンクリート造」ではさらにコンクリート強度試験が必要で
その試験結果が所定の数値をクリアーする必要が有ります。

既存建物のコンクリート強度確認は、一般的には実際に建物のコンクリートピースを採取して圧縮試験を行います。
コンクリートピースを採取とは、実際の壁からダイヤモンドカッターにて切り取ることを言います。
ようするに採取したテストピースを圧壊して確認するこの方法を「破壊試験」といいます。

しかし現在居住中のマンションではこのような「破壊試験」が許されるはずが有りません。
そこでコア抜き等は行う必要のない「非破壊試験」を行います。
ようは、建物を傷つけることなく強度確認が出来る方法です。
「非破壊試験」にはコンパクトな特殊な機器を使用しますが、ものの数分で強度試験は終了します。

ここまで全ての項目をクリアーして初めて旧耐震の壁構造の「耐震基準適合証明書」が発行できるのですね。
文章で書くととても大変なことに感じるでしょうが、実際は専門家が短時間に効率的に行います。

旧耐震の壁式構造の場合では、通常の「耐震基準適合証明書」以外に上記の耐震診断費用がかかりますが、
受けられるメリットは計り知れません
もしもあなたがお考えのマンションが旧耐震の「壁式構造」でも諦めないでくださいね。もったいないです!



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