耐震基準 適合証明 仲介会社

先日は、ホームページのお問い合わせページからの適合証明発行依頼がありました。
対応してみると、住宅ローン減税を受けるために税務署に相談に行ったら「耐震基準適合証明書」が必要だといわれて、急遽に発行してもらいたいとのこと。

この方は昨年の8月に自宅を購入している方でした。　
住宅ローン減税を受けるためには、入居する前の日付で「耐震基準適合証明書」が必要ですから、仕組みをご説明して納得していただきました。
仲介会社からは、特例税制のことはまったく説明を受けていなかったそうです。
仲介をした会社が、売買にそれほど慣れていなかったのではないでしょうか？

この方は、登記費用も減免をすることなく全額支払いをすることになったのでしょう。　当方としては日付を遡って証明書を発行することは出来ません。なんとも気の毒なことでした。

住宅を扱っている不動産会社には、売買を専門に展開をしているところと賃貸をメインにしている会社があります。 もちろん賃貸・売買とも取り扱っているところも少なくありません。

問題は、賃貸をメインとして売買はほとんど取り扱っていない会社が、たまに売買の仲介をすることがあるケースです。 このような不動産会社の担当者は、納税の特例などの知識をほとんど持ち合わせていないことも珍しくありません。 賃貸契約の延長線上の知識で進められてしまう危険性があります。

賃貸管理をしている場合でも意外にも売買仲介に発展するケースもあるのですね。
個人オーナーの賃貸マンションを賃貸管理している場合に、賃貸入居者に売却するケースがまさにそうです。

当方への依頼は、圧倒的に仲介会社様からが多いですが、割合は少ないですが個人の方もいらっしゃいます。
今まで審査を行った個人の方のうち、今現在の賃貸マンションを購入したい意向の方もいらっしゃいました。
そのような場合では、売買の窓口になるのが賃貸管理をしている不動産会社が多いようです。

当方に直接にお問い合わせをいただける方は、それなりに勉強している方ですから、スムーズです。
賃貸管理をしている不動産会社が窓口になるときには気をつけたいですね。
そのような場合ではぜひ当方へお声掛けください。