旧耐震 藤和片倉台コープ 耐震基準適合証明

今回の旧耐震マンションの審査レポートは、「藤和片倉台コープ」です。 横浜からも程近く、市営地下鉄の三ツ沢駅からも徒歩圏と言っていいでしょう。どこに出るにも便利な場所です。 周りに畑が残っていて、ここがとても横浜の中心から程近いとは見えないほどの清閑な場所です。

今回の依頼人は、横浜市港北区で不動産事業を展開されている「株式会社ＬＬ住宅販売」様です。 横浜全域と川崎をメインのエリアとして主に売買物件で展開されています。当事務所へはＨＰから連絡をいただきました。

「藤和片倉台コープ」は先にも述べましたように、清閑な住宅地でなお交通のアクセスも良いので、購入希望者がとても強い購入意欲がありましたが、なにしろ旧耐震マンションのため、住宅ローン減税や他の優遇税制がまったく使えないことがネックになっておりました。

そんな折、当事務所のＨＰから旧耐震マンションの適合審査の問い合わせを「株式会社ＬＬ住宅販売」様から受けたというわけです。 当事務所が旧耐震の審査に取り組んでいることに、「株式会社ＬＬ住宅販売」様はとてもほっとされているご様子でした。

旧耐震マンションで「耐震基準適合証明」の可能な物件は何でもいいわけではありません。

基本的に「耐震基準適合証明」は、新耐震基準にて設計され施工されたマンションでなければなりません。 具体的には、建築確認通知が昭和５６年６月１日以降の物件に限ります。

この日以降の物件が「新耐震物件」と言われるもので、それ以前の旧耐震物件では現行の「新耐震基準」をクリアーしていることの証明が必要です。　その証明とは、「耐震診断書」や「耐震改修証明書」になります。 しかしながら現実問題としてほとんどの旧耐震マンションが「耐震診断書」や「耐震改修証明書」を受けていないのが実情です。

実際に耐震診断を受けるとその費用だけで１００万円単位の費用がかかり、そのうえ耐震改修工事に莫大な費用がかかるため、マンション一棟の耐震工事を個人の「耐震基準適合証明」のために実行するのは現実的ではありません。 なので基本的には旧耐震マンションの場合では、「耐震診断書」や「耐震改修証明書」が無いのがほとんどですから、審査が出来ないのです。

基本は上述のとおりですが例外があります。その例外とは、５階建て以下の壁式鉄筋コンクリート造のマンションです。 「藤和片倉台コープ」はまさしくその例外に該当しますので、今回のレポートにつながりました。

「藤和片倉台コープ」は小規模なマンションのため管理事務所が無く、実際の閲覧は長い間理事長を勤めてこられた方のご自宅でさせていただきました。　大変お世話になりました。有難うございました。

建物は五階建ての壁式鉄筋コンクリート造です。 上階でセットバックしている現場打ちのマンションです。 管理状態も良好で、構造的な欠陥につながるクラックやエフロレッセンスも見当たりません。

お話をうかがうと、先の東日本大震災でもまったく問題が無かったそうです。そもそも壁式構造のマンションが旧耐震でも審査可能となったのは、阪神淡路大震災での現地調査によるものでした。 新耐震の建物でも被害に見舞われるほどの強烈な直下型地震にあっても、ほとんど無傷のマンション形式がありました。それが旧耐震の壁式鉄筋コンクリート造のマンションだったのです。 これを契機に旧耐震の壁式構造は耐震診断で基準をクリアーすることで「耐震基準適合証明」の発行が可能となったのです。

さて、現場打ちのマンションのためコンクリート躯体の強度確認試験を行います。 コンクリートの壁を壊すことなく計測できる「非破壊試験機」を使って計測します。　実際の数値は基準を余裕でクリアーする数値が計測されました。

このマンションは造りもシッカリしていますし、今後も巨大地震が来ても倒壊することは無いと思われます。 ということで今回も無事に審査を終えることが出来ました。 買主様・株式会社ＬＬ住宅販売様・管理会社様・対応していただきました旧理事長様、大変有難うございました。