新耐震 サーパス大倉山 耐震基準適合証明

今回の対象物件は「サーパス大倉山」です。大倉山と銘打っていますが実際の住所は鶴見区の駒岡です。大倉山はブランドイメージがあるので、立地が近いと大倉山をネーミングにすることが多いですね。

依頼人は鶴見区に拠点を構える地域の不動産仲介会社様。昨年よりお取引を頂いております。今回のサーパス大蔵山はこの耐震基準適合証明と同時にフラットの審査依頼も受けています。フラットの審査レポートも専門サイトに掲載中です。

不動産の売買に当たって様々な証明書が必要です。今回の耐震基準適合証明・フラット35適合証明・インスペクション・既存住宅瑕疵保険など、様々な証明書が必要ですが、これらはまったく別個の書類となりますので対応できる機関もそれぞれに別個になることが多いですが、弊事務所(クランツ一級建築士事務所）はそれらに全て対応可能なので、ワンストップで実施できるのです。

元々はフラット35の適合証明のご依頼でしたが、頂いた書類を拝見すると築25年以上が経過しているので、このままでは登記費用減税・住宅ローン減税が利用できません。フラットを利用するわけですから当然住宅ローンを利用することになります。これらを踏まえ、弊事務所から「耐震基準適合証明書」も同時に取得すべきと進言をさせていただきここに至りました。

書類的には、適合証明申請書・登記事項証明書・検査済証・販売図面・マンション全体の平面配置図等が必要です。これらのうち、肝心の検査済証が無い場合が多く、その場合には所轄の役所から「建築確認台帳記載証明書」を発行してもらいます。必要な書類は全部揃っているので、現地調査を実施し、増改築の有無・劣化状況を確認します。

そのずべてに問題は無く、耐震基準適合証明書の発行に値するマンションでした。

耐震基準適合証明の根拠は、「検査済み証」です。検査済証は建築確認の適合通知の通りに作られたことを証明する証です。この適合通知には「構造計算書の確認も含まれていますので、これが根拠になるわけです。ただ、検査済証はその建物の竣工時点での証明書ですから、その後の経年変化を確認する必要が有ります。それが現地調査になるわけです。

マンションの場合には構造体の増改築はほぼ不可能に近いことと、定期的な大規模修繕工事を行っているのがほとんどですから、現地調査においてNGになったことはありません。これが戸建になると現地調査においてNGになる可能性は多いのです。戸建の場合では建物全体に所有権がありますから、家族構成の変化に対応するために改修工事をする可能性があるからです。

このマンションも例に漏れず、定期的な大規模修繕工事等により建物の品質の維持は高いレベルで保持されていました。今回はイレギュラーな文章構成になってしまいましたが、以上でした。